走れ気事拡 08−02

関中地本、今年はやります
まずは自治労連と私大教連へ
 【関中地本】
 2月14日、関中地本は東京地評傘下の組合である東京自治体労働組合総連合(東京自治労連)と東京地区私立大学教職員労働組合(私大教連)へ、気象事業拡充署名の要請を行いました。
東京自治労連は豊島区南大塚に事務所がある加入者組合員規模1万人以上の全労連系の大きな組織です。東京自治労連 向光三書記に懇談の場を設定していただき、30分あまり懇談してきました。
 向書記はパンフや要請文をみながら「各自治体の財政は逼迫している。気象情報が有料になると隅々まで行き渡らないのではないか。国民の自然災害、地震災害に対する関心は高まっている。自治体として現在起きている自然災害から住民を守るために気象情報は必要で、有料化され、それが受け取れないのでは困る」と、今回も気事拡運動に快く賛同して頂き、1万筆分(2,000部)手交してきました。  続いて私大教連の事務所に出向き懇談してきました。私大教連は都営荒川線沿いの新宿区高田馬場に事務所があり、山賀書記次長と懇談してきました。
 山賀書記次長は先日、新聞記事で掲載された「気象観測船の運行計画の見直しが検討されている」話題にふれ「気象庁や国の財政が厳しくとも国民のために必要な業務は残すべきではないか、気候変動を監視する上でも海洋観測や大気観測は重要」と話され、足りなければ後日連絡するとして、とりあえず100筆分を手交しました。その際には私大教連も署名をとりくんでいることをうかがい、互いに協力しあうこととしました。
 地本ではまずは東京地評傘下の組合に要請行動を行い、今後、農漁業の団体への要請も行っていきたいと思っています。

(写真は、「今年はがんばります」と決意を語る、関中地本の竹内書記長)


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