走れ! き・じ・か・く☆  99号

関西地本執行部で40団体へ訪問要請
直接会っての話し合いが大切
 【関西地本】
 関西地本執行部は10月18日の執行委員会で、執行委員として気事拡署名2400筆獲得の目標を設定し、委員長・副委員長・書記長を班長とした5班構成で堺市の労組や民主団体、堺市役所危機管理室や漁協・農協など51団体に訪問して要請することを確認しました。また、関西気象OB会にもお願いし、年末にOB会報の送付と一緒に署名用紙と返信封筒を同封していただきました。
 地本執行部では11月下旬の書記長班を皮切りに、1月上旬までに4班が要請にまわっており、40団体を訪問し2300枚以上の署名を配布しました。1月18日現在で648筆の署名が帰ってきており、昨年同時期の3倍以上となっています。
訪問して懇談するなかで、堺市危機管理局では「下水施設は、国の基準の最大50mm/hの雨量に設定されているため、それを超える強雨には対処出来ない。ダムについても50mm/h 以上の雨は想定していないため、都市型災害には弱い」という話を聞き、防災体制の確立にむけて連携したとりくみの必要性を感じました。また、堺市水道労組では「-2℃の予想で凍結対策本部を設置、それ以上下がるようだと広報車が出動する。冬季の最低気温の予想は重要」、市民生協労組では「販売のしばらく前に値段を決めるので、長期予報が充実し、作物の出来映えが予想出来れば値段もスムースに決められる」など、防災情報以外でも様々な気象情報の充実が求められていることを実感しました。
 気象事業以外でも、大阪府税務事務所では「大阪府の給与は全国でも低い方で、係長の昇任試験もあり、試験が通らないと基本給が35 万円より上がらない」との説明を聞き、新聞報道だけでは実態は分からず、直接会って話しを聞くことの大切さを感じました。
 各分会でも、年末から年明けにかけてとりくみを具体化しており、和歌山分会からは「1日要請にまわったら、配布の気事拡署名1600枚がなくなった。1500枚追加して欲しい」と電話があるなど、各地で運動が本格的に動きだしています。

(写真は、要請する十河副委員長と坂本執行委員)


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