走れ! き・じ・か・く☆90号

気象庁を「減量・効率化」の対象に
防災に対する国の責任を放棄する判断に強く抗議
 『「行政減量・効率化有識者会議」は、2月8日に2回目会合を開き、4省庁が所管する7分野を新たに人員削減対象に加えることを決めた。3月上旬をめどに所管省庁に削減案の回答を求める。新たな7分野は、気象庁、登記・供託、労働保険、官庁営繕、国土地理院、自動車登録、国有財産管理』との内容が報道されました。
 近年、わが国では、台風や集中豪雨、地震や津波、火山噴火による災害が頻発し、全国で尊い命や国民の財産が奪われました。災害を伴う最近の気象現象は、過去に例を見ない激しい現象が多くなる傾向にあり、観測監視体制の強化、基盤観測網の整備・拡充、技術開発や予報制度の向上、調査・調査の充実など、気象事業全般を支える気象庁の体制強化が求められています。また、04年12月のスマトラ沖地震により、防災に対する国際的な関心が高まるなかで、05年1月におこなわれた国連の国際防災会議では、防災は国が第一義的におこなうとする声明が採択され、国際的にも災害に対する国の責任が求められています。
 何の権限も国民から負託されていない「有識者会議」の判断は、このような国内外の声に反するもので、防災に対する国の責任を放棄するもので、断じて許されるものではありません。
 全気象は、この「有識者会議」の判断に抗議するとともに、気象庁をはじめとする関係省庁、政党、国会議員への要請などをおこない、「国の直接の責任で」気象業務をおこなうようとりくみを強めます。
 いま、各職場でとりくまれている「気象事業の整備拡充を求める請願署名」をはじめとした気象事業整備拡充運動を早急にとりくみ、成功させることが緊急の課題になっています。
 そのためにも、13日からとりくまれる職場集会で、全組合員の参加で、現在おかれている情勢を確認し、「有識者会議」あての決議文を採決するとともに、今後のとりくみについての意思統一をおこなってください。

行政減量・効率化有識者会議:国家公務員の純減目標を達成するため、有識者の立場から各省庁がどのようにとりくむべきかを議論する機関。昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に設置を盛り込んだ。企業経営者やマスコミ、学者ら12人で構成。飯田亮セコム最高顧問が座長を務める。
 政府は有識者会議の提言を受けて定員削減計画を決定する。

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