走れ! き・じ・か・く☆87号

与那国空港の委託化に強い関心
「離島だからこそ気象官署は必要」
与那国島分会が気事拡署名で要請行動
【沖縄地本与那国島分会発】
 与那国島分会では、12月8日に全気象本部と沖縄地本の協力を得、与那国中学校を始め7団体へ署名行動をおこないました。小中学校(5校)は、測候所の職員が日ごろから学校行事への協力していることもあり、校長先生が同席するなど非常に協力的でした。漁協、農協、町役場(2組合)も空港分室の業務委託問題などに関心が高く、委託化への経過や測候所の存続問題、「台風情報が都市地区優先では」など要望や、また、自治体の労働組合からは、自らの職場でも合理化で係を掛け持ちでおこなっている現状の話が聞けました。
 私たちは、行政改革の名のもとに、定員削減がおこなわれていること、住民との接点の強い地方の行政機関から縮小・撤退がおこなわれていることを、パンフレット(測候所の廃止箇所)をもとに、空港分室の委託化もその流れできていることを説明しました。また、職場での当局交渉だけでは歯止めが難しく、国民の声を集め国の政策策定(国会)の場で、国民の安全を守る防災機関の充実を訴えるため、この署名活動をおこっている旨を説明し協力をお願いしました。
 この後、町議会議員3名との対談もあり、「気事拡書名」「くらし安心署名」の主旨と協力依頼について説明おこないました。また、空港分室の委託問題で懇談会をおこない、私たちから現状の説明し、今後のとりくみ方については、お互いの連帯していくことを確認しました。
【沖縄地本発】
 当局は、南大東空港分室委託化の時は、南大東村役場の議会で委託化が反対されたため、日本気象協会に委託化するという苦肉の策で、元気象庁のOBを採用し業務をおこないましたが、会計監査院から委託料金が高いと指摘され、南大東村役場に委託化を再度お願いした経緯があります。与那国島も町長や町議会で反対されたことを受けて、町への委託化が無理と判断し、第三セクタ−方式(仮称:日本気象協会)をおこなおうとして、当局は、元OB職員で勤務できる方を探しています。しかし、町長や町議会の反対が根強く、当局としても、来年度の定員削減計画には乗せることができませんでした。
与那国空港分室の委託問題は、地元住民を中心とした「空港分室の守る会」の結成なども含めて、どのようにとりくむかは、分会や沖縄地本、航空安全会議と全気象本部との間で話し合いをおこない具体化していきます。測候所廃止・空港分室委託反対のとりくみは、単なる地本・分会だけの反対闘争だけに終わらせずに、地元住民や地方自治体、議会を含め全体となったとりくみが重要だということが、今回のとりくみの教訓になっています。

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