走れ! き・じ・か・く☆  69号

気事拡請願署名 「自民」「民主」「公明」が保留を表明
十分な審議なく衆参両院とも保留
 全国で昨年秋から取り組んできました気事拡請願署名は、通常国会の最終日(16日)の午前中、衆参両院の国土交通委員会・理事懇談会で協議されました。しかし、十分な審議がされないまま「保留」となりました。
 衆議院では、共産党議員から「委員会に付託された請願はすべて採択すべき」と主張しました。しかし、自民党議員から「請願の中には行革に反するものもある。すべて保留したい」と主張し、民主・公明の両党議員もこれに同調しました。また、参議院では、わずか10分足らずの協議時間のなかで、自民党などから「全建労の請願は昨年も採択したので支障ない。あとは保留でどうか」と主張。共産党議員からは「すべての請願を採択すべき」との意見も出ましたが、対応は変わりませんでした。
 富樫議員(共産)の秘書の話によると、「全気象の署名は『国の直接の責任で』のところが引っかかって賛同されなかったようだ。採択されるように請願項目を変えるのもおかしな話しになる。せめて民主党を抱き込むような運動が必要」と話していました。また、「今年は、請願採択が極端に少ない。請願の中身だけの問題でもなく、国会内に請願を採択しない状況があるようだ」とも話していました。
気象庁の独法化阻止、気象事業の整備拡充をめざして
 政府は、6月4日、経済財政諮問会議「骨太の方針2004」を閣議決定しました。その中には、新たな定員削減計画の策定が盛り込まれています。また、自民・公明両党は、6月9日、来年度(2005年度)以降の5年間に10%の定員削減を政府に要望しています。さらに、厚生労働大臣が「社会保険庁は独立行政法人化または民営化する方向」と発言するなど、行革の攻撃をさらに強めています。気象庁の独法化も再燃する可能性が十分考えられます。情勢は、気事拡運動を弱めるわけにはいかない状況となっています。
 国会要請のなかで、「気象事業の発展、防災体制の強化」については否定されることはありませんでした。また、「国の直接の責任で」についても「気象事業の基盤(観測や数値予報など)は国の責任。基盤が弱まると民間気象会社も天気予報が出せなくなる。国としての役割は重要」との訴えに、理解が広がっていました。そのことをバネに、気象庁の独法化を阻止し、国民とともに歩む気象事業の確立をめざして、ねばり強く、運動していきましょう。


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