走れ! き・じ・か・く☆  20号

本部・地本合同で分担解除後の影響調査を実施

職員の努力が問題を未然に防いでいる

 関中地本の協力のもと、北海道・九州・沖縄地本と全気象本部合同で館山分会を訪問し、分担解除後の業務の問題点と、今後の対応について話し合いました。また、分担解除の影響調査を市内の各団体(学校・自治体・消防・交通機関・新聞社・漁協・農協)を訪問して実施しました。
 この行動は、大会や委員会で、「分担気象官署の予報権廃止による具体的な問題を聞きたい」「現地での調査活動が必要ではないか」などの意見が多く出されていたことに、関中地本と館山分会が積極的に応え、実現したものです。
 館山分会との懇談では、測候所の現状と問題点について意見交換しました。分会からは、「館山測候所は予報権廃止の前は13名体制でおこなっていたが、予報権が解除され4名の定員削減によって現在職員は9名で、現業1シートとなった。しかし、測候所には地元住民や土木関係者、漁業関係者などから今でも多くの問い合わせがある。問い合わせには地域を確認しながら質問に細かく回答している。それができるのは、測候所職員の高い意識と、灯台などの実況データを活かしてユーザーに情報提供していること、配信資料が分担解除前と変わっていないことにある」との話しがありました。
 また、館山市内でおこなった分担解除後の影響調査で訪問した小学校の教頭先生からも、「学校行事の時はいつも丁寧な解説をしていただいている。測候所での解説がなければ適切な対応がとれない。今後も期待している」など測候所への信頼の厚さが語られました。測候所をはじめ気象官署は地域に根ざしてこそ存在意義があるものだと思います。館山測候所の日頃の奮闘には頭が下がる思いでした。
 一方、参加した各地本の代表者からは、今後、九州、沖縄にも波及する問題であり、質問や意見が相次ぎました。そして、引き続き分担解除に反対することを確認するとともに、地域に根ざした測候所を築くためには9名以上の要員と、地台と同程度の配信資料の確保が欠かせないとの認識で一致しました。
 当初は、親地台である銚子分会の意見も聞く予定でしたが、今回日程が合わなかったことは残念でした。しかし、貴重な意見交換ができ、今後の運動に大いに役だとものとなりました。また、ユーザーに対する調査活動もすすめ、今後のとりくみに活かしていきたいと思います。
(気事拡推進ニュース「関中たんぽぽ」より抜粋、本部加筆)

気事拡のページに戻る