走れ! き・じ・か・く☆103号

大島・三宅島・八丈島測候所の存続に関する意見書を都議会が決議
   東京都議会は、「災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡(東京災対連)」から出されていた「大島・三宅島・八丈島測候所の職員常駐による存続と拡充を求める意見書に関する陳情」を2月1日の総務委員会で全会一致で採択し、3月9日、以下の意見書を本会議で決議し衆参議長らに提出したことが、東京災対連からの連絡でわかりました。
【意見書本文】
 伊豆諸島では、これまで、地震、火山噴火、津波、台風など様々な自然災害に見舞われ、多くの生命、財産が失われてきた。とりわけ、大島や三宅島では全島避難に至るほどの火山活動が幾度も起き、その被害は甚大であった。
 こうした中、明治39年に八丈島、昭和13年に大島、昭和16年には三宅島にそれぞれ測候所が設置され、今日まで予報や警報等の発令に必要な各種観測データを気象庁へ通報するとともに、島民や現地の防災関係機関に対して警報等の伝達や防災対応等の解説などを行い、被害の軽減に取り組んできた。
 先ごろ、政府は、「行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)」に基づき「国の行政機関の定員の純減について(平成18年6月30日閣議決定)」において、平成18年度から22年度までの5年間に、測候所を原則廃止する方針を発表した。
 しかし、各島の測候所に常駐する職員が行う地域特性に適合した迅速かつ的確な気象観測業務は、離島で生活する島民の生命、財産の確保や暮らしの安定、経済の維持等を確立する上で欠くことができないものとなっている。
 また、近年、地球温暖化による異常気象が原因と思われる、巨大な台風や集中豪雨が多発していることから、測候所職員が行う現地説明会は、島の防災対策上、ますます重要性が高まっている。
 さらに、測候所職員は、噴火の兆候を捕捉する緻密な火山観測を日常的に実施しており、島民や防災関係機関における防災・応急対策にも大きく貢献している。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、島民の生命、財産を守るため、大島、三宅島及び八丈島にある測候所を現在地において無人化することなく存続するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月9日
 東京都議会議長 川島 忠一

 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・国土交通大臣・気象庁長官 あて


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