行政「改革」と気象庁への影響

1959年    行政管理庁の気象行政監察勧告・報告
1962年    第1次臨時行政改革調査会
1967年    行政管理庁の気象行政監察勧告・報告
          「測候所の特区・地区予報業務の集約」
1967年    行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)
1969年    第一次定員削減が始まる。
1980年10月 総務庁の気象行政監察勧告・報告
          「測候所10箇所の廃止」の勧告がされる。
1981年 3月 第2次臨時行政改革調査会発足(〜83年3月)
1981年 4月 測候所の夜間閉鎖が行われる(全国14箇所)
1991年 4月 測候所の新たな夜間閉鎖が拡大される(全国5箇所)。
          「日中8時間のみ開庁、あとは無人化。測候所3名体制へ」
          この後毎年5官署程度、夜間閉鎖の3名官署が拡大する。
1994年 7月 総務庁の気象行政監察勧告・報告「観測網や火山観測等の必要性のあるところを除いて、測候所は整理合理化の対象」の勧告がされる。
1997年 3月 測候所の廃止が始まる。
          この後毎年、廃止官署が拡大する(毎年5官署程度)。
1998年 6月 中央省庁等改革基本法公布
1999年 4月 測候所の予報業務廃止
          この後毎年1か所ずつの割合で拡大する。
2000年12月 行革大綱
2001年 1月 中央省庁再編
2005年12月 「行政改革の重要方針」国家公務員純減5年間で5%以上の閣議決定
2006年 1月 行政・減量効率化有識者会議の立ち上げ
2006年 6月 「今後5年間で残り46箇所の測候所を原則全廃」が閣議決定
測候所の配置図

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