・地域の期待に応える「気象・防災センター」を具体化するために
 
〜2002年度気象事業政策研究会議開催〜


  2002年度気象事業政策研究会議が7月23日から24日にかけて都内で開催され、全国から70名近くの参加がありました。
今回の会議は、「地域の期待に応える『気象防災センター』を具体化するために」というテーマで開かれ、4つの職場からの報告と、全気象の「政策提言」の具体化について、活発な議論がおこなわれました。

        

  はじめに、一色委員長から、「気象庁も国の『行革』の範囲内で業務をおしすすめようとしている。これは、「国民のためではない」とあいさつがありました。
 次に、鯉川副委員長から政策検討委員会報告として、気象事業をとりまく情勢とアンケートから「政策提言」に至るとりくみや、5月28日におこなわれた気象事業政策シンポジウムのとりくみ、そして、これまでのとりくみで得られた気象事業に対する地域の要望を具体化していく必要性などを述べました。
 続いて、4つの分会の職場報告がありました。岐阜分会の満満男さんからは、気象庁として初めて教育に踏み込んだプロジェクトである、「e―気象台&こんにちは予報官です=vの紹介があり、HPの内容とともに、出前講座の苦労話や質問のメールの内容、今後の課題などを話しました。予報分会の田代誠司さんからは、「次期予報作業支援システム」についての説明があり、来年度から始まる新予報作業の内容や、注意報・警報のありかたなどの話がありました。室蘭分会新山亮二さんからは、「火山監視・情報センター移行後の情報提供について」として、一名センターに吸い上げられたが、部外対応などがあり大変であり、樽前山も抱えているので負担が大きいとセンター移行後の問題点を述べました。舞鶴分会高木重信さんからは、「気象や防災知識の普及と啓発活動」として、舞鶴分会が18年間続けている、「親と子のお天気教室」の紹介があり、全気象の運動の成果だと話しがありました。
 
  報告のあと、「インターネットを利用した情報提供はどうあるべきか」、「自治体や住民の防災対応につながる情報の提供はどうあるべきか」、「火山センター後の現地の火山防災の強化について」、「気象・防災知識を普及していくためには」の4つのテーマごとに分科会に分かれ討論しました。討論の内容は翌日の分科会報告で発表され、全体会で討論し、活発な議論が交わされました。
 
  気象事業政策検討委員長の廣瀬克己さんから会議のまとめのなかで、気事研会議の性格について「気象事業の基本的な政策を議論する会議であり、他労組にない全気象の特色である」と話されました。また、「地台でおこなっているインターネットホームページの作成は、地台の存在意義を示す絶好の機会」など、分科会の内容についてもふれました。最後に、「私たちの仕事は、国民のなかでは評価を受けている。仕事をいきいきとおこない、文化的な生活がおこなえる要求を掲げていくことが必要である」と話されました。

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