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声明・談話

国交省水門工事官製談合に関する談話

公正取引委員会は国や水資源機構が発注する水門設備工事を巡り、2007年1月17日に官製談合防止法を初めて国土交通省に適用する方針を固めた。公正取引委員会は2006年3月に22社の水門メーカーへの立ち入り調査を行い独占禁止法で排除措置命令を出した。国土交通省は2006年6月23日に「国土交通省発注の水門設備工事に関する詳細契約状況」を公表し「現役職員167人に対して面接による聴取調査の結果不正は確認できなかった」と報道されていた。

しかし年明けの水門設備談合疑惑報道では、建設施工企画課の元課長補佐が「落札予定会社を指定した」と証言したことが報じられた。このほか退職者ではあるが元技監、元国土地理院長の関与も報じられ、国土交通省は1月11日安富事務次官を委員長とする対策検討委員会を設置することになった

大手水門設備メーカーの受注業者間談合も不当な価格つり上げを伴うもので是正が必要であるが、現職職員が談合に深く関与し「天の声」を発し、行政を歪めていたとすれば行政組織の信頼を大きく損なうことになり、国民本位の公共事業を目指す労働組合として、断じて許容することはできない。

職場では、契約の透明性を高めるためとして、相次ぐ入札・契約方法の変更により、長時間労働を強いられている職員が多数いることや、全建労が従来から批判し、是正を求めていた「天下り」が原因と考えられることからも断じて許すわけにはいかない。

全建労は、報道の通り技術系トップの技監が関与していたとすれば、年間200億円程度の水門工事発注金額にとどまらず数千倍の数十兆円に及ぶ国土交通省発注工事全体に対する詳細な調査が必要だと考える。冬柴国土交通大臣が会見で述べているように「捜査権」はないが、現職はもちろん退職者においても権限に基づく詳細・綿密な調査は国民から強く求められている。

国土交通省の設置する対策検討委員会は、労働組合や市民団体などの代表も参加し、広く国民に公開されるべきである。あわせて、公共事業を発注する当事者は圧倒的に各地方整備局長と全国200強の地方の出先事務所長であることから、対策検討委員会の設置は本省だけでなく、少なくとも各地方整備局毎に設置することを強く求める。

対策委員会で議論すべき事柄は水門工事談合に掛かる「事実確認」「原因究明と対策」はもちろんであるが、業界への再就職した退職者の関与が取りざたされていることから「定年退職までの就労保証」と「退職後の生活保障」若しくは「天下り受け入れ企業・団体の公共事業からのいっさいの排除」等、国民の納得できる厳しい措置が検討されるべきと考える。国や旧道路公団発注の鋼製橋梁談合事件や名古屋市発注の談合決別宣言後のスーパーゼネコン談合疑惑、3自治体首長の談合事件など公共事業に関連した事件が後を絶たない現状を根本から打開するため、建設産業を所管する中央省庁としてふさわしい対策を早急にまとめ上げるよう全建労としても今後更に努力を重ねていく。
2007年1月28日
国土交通省全建設労働組合
【公共事業対策部長】古澤 一雄
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