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声明・談話

地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」に対する談話

11月16日、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会は、地方分権ありきの議論により今後の地方分権改革の指針となる「中間的な取りまとめ」を決定した。

国土交通省関連では、「道路」は、「都道府県は、指定区間以外の国道を現に管理しているから、国道に必要とされている管理水準を確保することは十分に可能」と判断し、「指定区間の新設・改築は、国が行うが、指定区間の管理権限は都道府県へ移譲する」としている。「河川」は、「河川の管理は、地域力を結集して総合的に判断する必要があるから、都道府県管理がふさわしい」とし、「一の都道府県で完結する1級河川は、都道府県で管理する2級河川と『規模が異なるにすぎず、治水への取り組みに差はない』から都道府県管理」とし、「複数都府県をまたぐ河川も調整が整ったら移譲」としている。
このことにより、直轄管理の国道約22,000kmすべての管理と、109ある一級水系のうち53の水系が都道府県に移管する方向であり、地方別では東北・中国・九州の一級水系内の流域人口比で5割超える水系が移譲対象となることから、まさに地方切り捨てにつながると言わざるをえない。

この「中間的な取りまとめ」の方向は、「国が直接やらなくても、予算・技術水準を保持すれば、地方公務員であろうと、民間業者であろうと、きちんとやってもらえばよい」というもので、国の責任を放棄しての議論に終始している。
技術力などの議論から「国の事務所や人員ごと地方に移すことにより、ふさわしい管理体制を構築することが可能」と事務所・出張所の丸ごと移管も示されているが、討議の中では「抜本的なスリム化を図った上で移管」という意見も出ており予断は許されない。

今回の地方委譲は、現在の国・地方の財政状況からも「地域格差の拡大」「地方切り捨て」に結びついていくものであり、地場産業的な建設業界に大きなダメージを与えることにもなる。
私たち全建労は、国民の安全・安心に関わる重要な社会資本整備は国の責任で実施することを求め、地方自治体や建設産別のなかまとともに地方切り捨て阻止の運動をすすめる決意である。
2007年11月20日/11月29日一部修正
国土交通省全建設労働組合
【書記長】大島 健一
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