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声明・談話

アスベスト輸出政策の関わる要請→カナダ政府スティーブン・ハーバー首相閣下

カナダのアスベスト輸出政策に抗議し、危険なアスベストの輸出を直ちに中止するように要請します。

昨今、報道されているようにわが国でもアスベスト被害は、建設、造船、鉄道、自動車整備などで働く労働者をはじめ、その家族や周辺住民にまでひろがり、国民のいのちと健康を奪っています。

わが国で使用されるアスベストの60%近くは、貴国からの輸入によるものです。貴国の輸出政策が被害の拡大をもたらしています。98年の世界貿易機構(WTO)でのアスベスト禁止討議など国際会議での貴国政府によるアスベスト輸出擁護の政策は、わが国だけでなく、2006年3月に開催したアジア太平洋建設労働者セミナーでも、アスベスト被害の実態が世界各地の輸入消費国で拡大していることが一部明らかになりました。

すでに国際的にも科学的に明確にされているように、アスベストは有害物質であり、産業用として使用されている白アスベスト(クリソタイル)も有害性が確認され各国で使用禁止措置がとられるようになってきています。

1990年代にはヨーロッパ(EU)の毒性・環境毒性・環境に関する科学委員会(Scientific Committee on Toxicity, Ecotoxicity and the Environment of the European Commission)が、白アスベストを含む全てのアスベストが発癌物質であることを立証できると公表していました。

一昨年わが国でも、ようやく、アスベスト製品の製造禁止が決まりましたが、まだ一部使用が認められています。私たちは、有害性を認めながら全面禁止にいたらないのは、各国の産業振興優先策と、大生産国カナダ政府のアスベスト輸出振興策にあると考えています。

日本国民は、今後もアスベスト使用の建設物の解体など被害を被る危険性が高く、わが国政府に対しても全面使用禁止と厳重な事後処理対策をもとめています。

すぐれた民主主義国家として市民の尊敬を集める貴国が、アスベスト災害を輸出政策で世界に広めることがあってはなりません。直ちに、アスベストの輸出を中止し、世界でアスベスト被害をなくす全面使用禁止の行動に参加されるよう要請します。
2006年4月28日
生活関連公共事業推進連絡会議【議長】杉山 忠通
建設関係労働組合首都圏共闘会議【議長】池上 武雄
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