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声明・談話

給与勧告の骨子

●本年の給与勧告のポイント

月例給、ボーナスともに本年は水準改定なし

1.官民比較の格差(0.00%)が極めて小さく、月例給の水準改定を見送り

2.期末・勤勉手当(ボーナス)は民間の支給割合とおおむね均衡し、改定なし

3.比較対象企業規模など官民給与の比較方法の見直し

4.給与構造の改革の計画的な実施
広域異動手当の新設、俸給の特別調整額の定額化等



01
給与勧告の基本的考え方

給与勧告の意義と役割
勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な給与を確保する機能を有するもの。労使関係の安定を図り、能率的な行政運営を維持する上での基盤


民間準拠の考え方
国家公務員の給与は、市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によって経済・雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的


02
官民の給与格差に基づく給与改定

1.官民給与の比較方法の見直し

比較対象企業規模

■従来の「100人以上」から「50人以上」に変更

■企業規模50人以上100人未満の企業の各役職段階との対応関係の設定

比較対象従業員

■ライン職の民間役職者の要件を変更

■要件変更後のライン職の役職者と同等と認められるライン職の役職者及びスタッフ職に拡大

比較における
対応関係の整理

■給与構造の改革による俸給表の職務の級の新設・統合に伴う対応関係の整理


2.官民給与の比較
約10,200民間事業所の約43万人の個人別給与を実地調査(完了率89.1%)

●月例給
官民の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、年齢、学歴、勤務地域の同じ者同士を比較

■官民格差 18円 0.00%
〔行政職(一) 現行給与 381,212円 平均年齢40.4歳〕

※官民格差が極めて小さく、適切な俸給表改定が困難であること、諸手当についても民間の支給状況とおおむね均衡していること等を勘案して、本年は月例給の水準改定を見送り


●ボーナス
比較対象企業規模の見直しを行った上で、昨年冬と本年夏の1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間支給月数を比較

■民間の支給割合 公務の支給月数(4.45月)とおおむね均衡


●その他の課題
特殊勤務手当の
見直し
引き続き手当ごとの業務の実態等を精査して所要の見直しを検討
独立行政法人等の
給与水準
専門機関として、独立行政法人等における給与水準の在り方等の検討において今後とも適切な強力

03
給与構造の改革
昨年の勧告時において表明。地域間給与配分の見直し、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを柱とする俸給制度、諸手当制度全般にわたる改革を平成18年度以降平成22年度まで逐次実施

平成19年度において実施する事項

1.地域手当の支給割合の改定
地域手当は、平成22年度までの間に計画的に改定することとしており、職員の地域別在職状況等を考慮し、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間の暫定的な支給割合を1〜3%引上げ


2.広域異動手当の新設
広域的に転勤のある民間企業の賃金水準が地域の平均的な民間企業の賃金水準よりも高いことを考慮し、広域異動を行った職員に対して手当を新設

●異動前後の官署間の距離及び異動前の住居から異動直後の官署までの距離のいずれもが60km以上となる職員(異動の態様からみて、広域異動手当を支給することが適当でないと認められる職員を除く。)に支給

●手当額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、異動前後の官署間の距離が60km以上300km未満の場合には3%(平成19年度は2%)、300km以上の場合には6%(平成19年度は4%)を乗して得た額。異動の日から3年間支給

●地域手当、研究員調整手当、特地勤務手当に準ずる手当と所要の調整

●諸手当(超過勤務手当、期末・勤勉手当等)の算定基礎に

●平成19年4月1日から実施


3.俸給の特別調整額の定額化
年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務・職責を端的に反映できるよう、定率制から俸給表別・職務の級別・特別調整額の区分別の定額制に移行。地方機関の管理職に適用される三種〜五種の手当額については、改善を行った上で定額化。平成19年4月1日から実施


4.勤務実績の給与への反映
新たな昇給制度及び勤勉手当制度における勤務成績の判定に係る改善措置等の活用について、管理職層以外の職員についても平成19年度から実施に向けて準備


5.専門スタッフ職俸給表の検討
専門スタッフ職俸給表の新設は、各府省において検討が進められている複線型人事管理の具体的内容等を踏まえ、引き続きその具体化について検討


その他の改革
少子化対策が我が国全体で取り組まれている中で、扶養手当における3人目以降の子と2人目までの子の手当額の差を改める必要があることから、平成19年4月1日から3人目以降の子等の支給月額を1,000円引上げ(5,000円→6,000円)、給与構造の改革とあわせて実施

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