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声明・談話

2006年人事院勧告に関する談話

人事院は、8月8日、国会と内閣に対して一般職国家公務員に関わる給与等の勧告及び報告を行いました。その内容は、「比較企業規模をこれまでの100人以上から50人以上に広げ調査を行った結果、月例級・特別給ともほぼ均衡している」とし水準改定を行わないとする勧告となっています。

人事院は今年度の勧告を巡って、従来の比較方法であれば1.12%(4,252円)の水準改善、0.05月の一時金改善となっていたことを明らかにしています。比較企業規模の見直しは、政府の要請に応え実施したもので労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告制度を無視するもので断じて許すことができません。これまでの勧告でも月例給は2001年から6年間水準改善はなく2004年度は寒冷地手当改悪、2005年度は地域給の導入を私たちの強い反対の声を無視し勧告を行いました。私たちの職場は山間部、交通不便地、積雪寒冷地など国土の隅々にあり管内をブロックとする広範囲な異動があります。そうような状況で勤務する地域による格差を生じる勧告を行ってきたことについては大きな問題です。

5月26日に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)」は、公務員総人件費を10年間でGDP比で半減する目標を明記しています。このことから私たち公務員を巡っては賃金と定員について今後さらに厳しくなっていくことが予想されます。行革推進法が成立した以上、行政機関は法に基づき総人件費の半減が求められます。賃金改善と定員増のためには行革推進法の廃止が必要です。行革推進法を廃止し要求を実現するには、多くの労働者・国民との共同の運動が重要になります。

全建労は、職場に働くすべての労働者、建設産業で働くすべての労働者と経営者、地域の公務・公共サービスに関わるすべての労働者を中心に広範囲な闘いの輪を作り上げ大きな国民世論を巻き起こし要求実現を目指します。

全建労組合員の皆さん、職場に働くすべての労働者の皆さんの今後の運動への結集を呼びかけます。
2006年8月8日
国土交通省全建設労働組合
【書記長】大島 健一
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