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全建労とは

私たちは「国土交通省全建設労働組合(略称:全建労)」といいます。

全建労は、国公労連・全労連に結集し国土交通省の旧建設省に働く職員で構成する労働組合です。組織は、全国9つの地方本部と218の支部により構成されています。

私達は、「仕事と職場、家庭と健康を守る」「国民本位の公共事業推進」等の運動を取り組んでいます。

●国民本位の公共事業を求め
国民本位の公共事業推進のため、公共事業政策「これからの公共事業のあり方」を発表して運動を進めています。政府は、「行政改革」の名の下に大合理化を進めようとしています。さらに国の責任を地方自治体におしつけようと今、地方分権改革が推し進められようとしています。これに対して私達は、憲法で決まられている国の責任し、社会資本整備が自治体の財政状況によって格差を発生させる可能性があることから「地方切り捨て阻止」の運動を進めています。

また、建設産業で働くすべての労働者の労働条件改善と民主的な建設産業をめざし、民間労働組合のなかまと生活関連公共事業推進連絡会議に結集し、様々な行動を行っています。

●職員の処遇改善を求め
全建労は、「他省庁より1〜2級遅れの処遇」を改善し、誰でも行(一)8級、行(二)6〜3級の実現、若年勧奨廃止に向けて三次の「任用政策」を策定、2002年から「新しいライフサイクル政策」を策定し処遇改善に取り組んでいます。

また、行(二)職員の処遇改善では、業務委託の部下数カウントや運転手の複数事務所、一事務所複数の班編成等による6級昇格条件整備や、庁務職員の「付加業務」を認めさせ、3級昇格させるなどの大きな改善をさせています。
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