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全建労とは

全建労の歩み

第1期
全建労(全建設省労働組合)の結成、前進の時代

1.1949年7月に建設省が発足しても、内務省からの身分差別は引き継がれる。


2.1949年に吉田内閣は公務員労働者27万人弱の首切りを閣議決定。建設省は本省3割、現場3割の 3,277名、「合理化」・首切りの中で、長野で結成。


3.結成時から一環して、「合理化」に反対する闘いと大幅賃上げの運動に取組んできたが、もう一つの要求課題は、身分差別撤廃・臨時職員の定員化闘争であった。


4.全員定員化闘争→要求の前進と組織の進展

年 次 主な出来事 組織人員
1949 7月「全建労」結成 10,435
1951 臨時職員の一部(3,684人)の共済加入 9,430
1952 人事院を動かして臨時職員の実態調査実現 9,786
1955 臨時職員を「とりあえず準職員に」
人事院判定勝ち取る 結成時:10,435人
運動も国公全組合に広がる 部分定員化開始前年
12,525
1958 部分定員化開始:13,000人 14,323
1961 結成以来の大闘争(36春闘)に発展
約25,000名の定員化実現
22,100
1962 14年にわたる闘いが全員定員化で決着 24,739

5.たたかいの成果

■定員化数の内訳
建設省 25,827 運輸省 6,718
北海道開発庁 7,887 農林省 15,797
以上現業労協計 55,797 全省庁 101,307


第2期
反動攻勢と分裂・後退の時期

1.公共工事の大資本奉仕への変化と合理化

年 次 主な出来事 組織人員
1953 朝鮮戦争休戦 10,109
1954 財界・貿易立国打ち出す。日経連・賃金抑制3原則提唱
人勧6年見送り
12,494
1955 経済自立5ヶ年計画閣議決定 12,525
1957 新長期経済計画閣議決定 12,926
1960 池田内閣登場「国民所得倍増計画・高度経済政策」閣議決定

※公共投資を中心に、向こう10年間で所得を倍に増やす。

※建設省の予算は、1958年1,259億円から1963年3,585億円と3倍化。

※治水・防災、生活密着型公共事業が、産業基盤(利水、高速道路等)優先に。

※工事施工の直営方式から請負方式に切り替え、公団設立、ゼネコン育成。

※建設省の仕事が激変


●直営時代のオペレーター・機関士・工手・機械の修理制作に携わる職員不要。また、直営維持のために雇用していた現場労働者も不要。

●大規模首切り、事務所・出張所の統廃合、配転、職転など大「合理化」が必要。

20,592
1964 河川法、建設省設置法反対闘争 24,432
1965 建設省設置法改悪阻止

※建設省の政策に対決する全建労は許さない。「再び立ち上がれないように叩く」「できればせん滅」の腹固める。

23,232

2.建設省の攻撃と全建労の分裂少数化

年 次 主な出来事
1961 36春闘「処分」14名の免職、免職、停職、減給、戒告併せて 142人と大規模。
「定員外職員の常勤化防止について」閣議決定される。
1961.12 中国・郷川支部への既得権を奪う攻撃に対する「郷川闘争で、免職2名を含む処分で弾圧。
1962.10 労務者組合と共闘して首切りを跳ね返した東北地本に対して2名の免職処分、その後 180日の「酒田闘争」となった。
1962 河野一郎建設大臣就任後、官房長、道路、計画局長に警察出身者を起用多くの地建局長に事務官起用。

※全国の所長・課長を一同に集め、労務管理研修会を開き、警察との協力、電話盗聴は電電公社と了解済み、として弾圧方針を徹底。第二組合育成を教育。

1962.12 訓令16号(庁舎取締規則)を作って組合活動を封じ込め。
また、「職員」「管理者ニュ−ス」「労務情報」を発行し、「全建労はアカだ、違法組合だ、政治闘争至上主義だ」という、思想攻撃を開始。
1963 「8.15大臣訓示」により、労働慣行の前面破棄を通告。勤評復活。

※官房調査官室を設置(労務対策を専門に担当させる)

※事務所に副所長ポストを新設し、庶務課から権利部門を分け、副所長・庶務課長で労務対策専門に担当させる。

3.第二組合の育成

年 次 主な出来事 組織人員
1964 四国 24,432
1965 東海(建職労 名四・三重) 23,232
1966 東北・近畿・中国・九州で建職組、関東に事務所別組織 19,340
1967 近畿・東海 15,976
1970 2月に建設省職員組合(略称:建職組)を結成(公称7,500名、関東・土研を除く)

※当局の執拗な攻撃により、全建労の組織は激減し1972年には、約4,200名へ

5,253

4.「マル生」による職場の荒廃

○職場での大「合理化」が急テンポで進行

○職場のスクラップ・アンド・ビルドが進み、行(二)職員・高齢者の勧奨、仕事の取り上げ。労働強化、病人の続出、内示即決定の「赤紙式配転」

○憲法・国公法無視の全建労対策で管理職の中に法令無視・命令依存型が横行。


●ゴマスリ人間の育成。昇任には「仕事の出来」は無関係。

●人間関係破壊、職場の砂漠化。

●技術の低下、仕事への熱意喪失。

●汚職、腐敗の進行。

●その結果
■他省庁と比較して大幅な処遇のおくれ
■定員削減の強行により、長時間・過密労働の横行
■全建労組合員だけでなく、すべての職員の処遇が低下
■省庁で4番目に高い「管理職等指定」率(18.4%)



第3期
反転攻勢・万台組織再建・省内組織統一促進の時代

1.労使関係改善闘争

年 次 主な出来事 組織人員
1969 「11.13闘争」全建労が反撃に転ずる第一の節となった闘い

※この闘争は、人勧完全実施を求め、10分の提起であったが「差別の段階的解消」という合意がされ、ストライキは中止になったものの、組合員に「少数組合でも闘える自信」を与え、それまでの「負け犬根性」を払拭した。

7,164
1970 スト資金拠出の職場討議が開始 5,253
1972 「スト資金の拠出は投票で決める」ことにし、資金積立が始まる。 4,673
1973 3年連続して産別ストに参加。全建労は要求闘争で反撃に立ち上がっただけでなく、組織的にも攻勢に転じ「闘いながら増やす」を合い言葉に運動を取組み、減る一方の局面から、1972年には、ついに大会比で純増1名に。 4,747
1974 全建労は29分ストライキで闘い、平均29.6%31,144円の人勧を勝ち取る。

※しかし、当局はストに処分で対抗


1973年の10分ストに対し、ストライキ参加者全員に「厳重注意」
全支部長に訓告、中央執行委員・地本委員長に戒告「処分」を強行。
1974年の29分ストに対し、「処分」の量刑は前年と同じ。
スト参加者を昇任・昇格・特昇から除外する攻撃を新たに加えてきた。

※これにより11.13闘争以来徐々に緩和されてきた差別が一転強化される


4,751
■労務政策変更闘争
<第1次労務政策変更闘争>
年 次 主な出来事 組織人員
1974.10〜 第1次労務政策変更闘争

※全建労は「マル生」差別攻撃粉砕するために、半年及ぶ第1次労務政策変更闘争(マル生粉砕闘争)を開始する。

※「同じ根を持つ二つのあだ花」


●朝日一面トップに建設省の差別の証拠だてるマル秘文書が暴かれ、運動が国公労連・総評を含めた闘いに発展。

●建設省と建設産業の癒着(管理職の持参金付き天下り工事)を内部告発。

4,751
1975.3.27 「3.27合意」が全建労・国公労連・総評と建設省の間で取り交わせれ「マル生粉砕闘争」に勝利する。 合意内容は1)不当労働行為を認め、2)謝罪し、3)差別を認め、4)是正を行なう。の4点。「マル生」粉砕闘争の勝利は、職場の情勢を大きく変えた。 5,012
<第2次労務政策変更闘争>
年 次 主な出来事 組織人員
1977 中技盆踊り処分 5,742
1977.11.13 建設省の人事院過剰接待の実態が新聞報道。社会問題化する。 6,234
1977.11.29 1)3.27合意の誠実な実行、2)較差是正の促進、3)不当労働行為の厳格な禁止、4)近代的労使関係の確立などの官房長表明が出され事態が収拾される。  
<第3次労務政策変更闘争>
年 次 主な出来事 組織人員
1978 春の発令では差別が残っていた係長昇任も 104人が実現。
組織拡大、 833人が加入し組織人員は 6,234人。建職組との組織が逆転。
6,472
1980.2 不当労働行為を追及する抗議行動を開始し、3.27合意、11.29官房長表明に対する背信行為の謝罪と地建当局の指導責任の追及が行なわれ、職場での新労使関係が確立。3月24日には、官房長から新労使関係の表明が行なわれ、1961年以降続いた19年にわたる労・使の紛争は、新しい局面を迎えた。 7,007
<第4次労務政策変更闘争>
年 次 主な出来事 組織人員
1981 建設省は「職員管理想定問答集」を配布した。

※全建労は当局の狙いを素早く見抜き、撤回闘争を展開し、1982年3月15日「想定問答集」の回収と「労使関係の一層の近代化」「マル生較差の大幅是正」そして「全職員の処遇改善」に向けての3.15官房長表明を勝ち取る。

8,010

2.勝利の要因

●負け犬にならず、自ら闘った。

●国公産別共闘を軸に支えられ、世論もあり、総評も支援した。

●国民への支持を広げて闘った。


3.組織拡大と省内労組統一に新局面

年 次 主な出来事 組織人員
1978 建職組と組織逆転 6,234
1980 全建労・建職組両委員長が連続して非公式会談。 7,007
1981 組織拡大過去最高の 1,550人を記録。純増1,003人に。両委員長、省内労組統一に関する見解合意。 8,010
1982 省内労組意見交換会。 9,033
1983.12 省内7組合で「建設総連」を結成 9,830
1984 待望の万台組織を17年ぶりに回復。 10,507
1985 2年連続共同署名、共同上京団。 10,638
1987 建設総連から建職組脱退。 11,200

第4期
逆流攻撃から現在まで

1.建設省の巻き返し

●1985年 建設省の全建労組合員名簿つくり発覚。第5次労変闘争。建設省、警察庁と協議し1961年並みの大弾圧の布陣敷く。相互の妥協で合意収束。(4.18会談メモ)しかし、当局は合意内容をねじ曲げた「基本原則」を発出。

●逆流の背景

a.労働運動の右翼的再編と逆行する省内労組の左翼再編への危惧。

b.格差是正人事への全建労の影響排除

c.1984年(s59)ジャピックの発足=公共事業への民活導入。

d.85年プラザ合意。日本経済のバブル化。

●逆流後の建設省の労務管理
※「基本原則」は

■これまでの労使慣行を一方的に破棄

■交渉議題制限

■折衝・交渉における人員・時間・内容制限

■慣行破棄に抗議すれば、退去命令・処分、警察導入と弾圧で対応

■良識ある管理職の発言を封じ込める。

■「基本原則」は労使関係だけでなく、要求にも切り込みを狙っていた

a.身上申告書の議題外し

b.人事発令での意向打診の廃止

c.内部昇任・登用の廃止

※建設省のねらいは

■人事差別で組織を切り崩さないが、職員への影響を絶ち、全建労組織の増勢の歯止め。

■団交の形骸化(管理運営事項・権限外理由に)。特に人事関係は組合関与を徹底排除。

■組合幹部に「全建労への接近はメリットなし」「労働戦線で孤立論」でゆさぶり。


2.省内労組の再分散と組織の停滞

●全建労は当局の挑発に乗らず反撃に転じていく。

■1986年10月 「新任用政策」を発表。要求総組織総対話運動を全国展開。

■1987年 マンモス行政措置要求と身上申告書運動で要求実現を追求。

●1987年 建職組が建設総連から脱退。

●全建労組織加入純増が鈍化し、90年代減少続く
1989年:11,337人→1999年:9,776人万台を割る。

●建職組は1,500人(最高時7,500)に減少。


3.公共事業の大きな変化

●1990年2月 公共投資基本計画の発足、日米構造協議。1991年から10年430兆投資。
90年代 バブル経済崩壊、景気のてこ入れの公共投資累積、地方自治体も巻き込む。

●1993年 第3次行革審最終答申。

●1995年 公共投資基本計画に200兆円積み増し。1995年から10年で630兆円に。

●2000年度末 国、地方自治体の長期債務645兆円に。(GDP=国内総生産約499兆円比129.3%)


4.全建労の運動

●急激な予算増、定員削減の矛盾・労働強化へ。増員要求が中心的課題に。

●増員要求と結合して国民生活密着型公共事業をめざす運動展開

■1990年 全国キャラバン行動展開、地方議会請願行動本格化

■1993年 建設産別100万署名を開始

■第123通常国会で衆参両議院で初の増員請願採択。以降、衆参両院で4回、参議院で1回。計6回の増員請願採択を実現。

※定員の純減で前進
第7次定削(1987-1991)純減数年平均280人
第8次定削(1992-1996)純減数年平均165人
第9次定削(1997-2000)純減数年平均141人

●ニセ「行革」阻止の闘いと職場を守る闘いを結合。

■1994年 建設省解体民営化阻止闘争始まる。

■1997年 橋本首相が提案した「建設省2分割案」を阻止。

■1998年 「これからの公共事業のあり方」27の提言を発表。

■1999年〜国土交通省を国民本位の公共事業推進官庁へ。

●1998年2月建設省管理職ユニオンの結成。建設省当局の労務管理優先の管理体制改善の大きな到達点。

●2001年1月の省庁再編により、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発局が統合し国土交通省になることを受けて、2000年12月15日に全建労、全運輸(全運輸労働組合)、全港建(全運輸省港湾建設労働組合)、全気象(全気象労働組合)の4単組で「国土交通省労働組合共闘会議」を結成

●2001年1月省庁再編により建設省、運輸省、国土庁、北海道開発局の4省庁で国土交通省となる。

●2001年9月第57回定期全国大会で組織名称を「国土交通省全建設労働組合」(略称:全建労)に変更。

●2002年2月28日連合加盟の全開発(全開発労働組合)と上部機関の違いを越え全建労、全運輸、全港建、全気象、全開発の5単組で省内労組統一に向けた第一歩である、「国土交通省関連労働組合連絡会」が結成される。

●2003年7月増員署名再開2年目で増員請願署名が参議院で採択される。

●建設総連加盟7組合

■全建設省労働組合

■建設省職員組合

■新建設省組合

■建設省職員労働組合

■大宮国道職員労働組合

■宇都宮国道職員労働組合

■建設省利根川上流工事事務所職員組合

●「マル生」とは?

「マル生」とは「生産性向上運動」の略称で、1969年から1971年まで続いた国鉄の「生産性向上運動」のときに、国鉄当局が生産性向上運動のことを、「マル生」と略称したことからこう呼ばれるようになった。「生産性向上運動」とは、


1.第二次大戦後、全世界に「合理化」を強めるために推進された運動で、特徴は

■アメリカの世界戦略の一環

■国家独占資本の全面的支援の下に推進

■労資協調を浸透させ労働者及び労働組合を分裂・右傾化


2.日本には1950年半ばに導入され、1955年2月「日本生産性本部」が設立
経団連・日経連・経済同友会・日商の4団体が設立した財団法人


3.運動の理論

■「パイの理論」→賃上げには生産性を向上させ、パイの拡大が必要→まずは、「儲け」の確保

■「生産性賃金論」→賃金は生産性によって決まる→「生計費」は全く無視
上記の結果、賃金を生産の成果の配分としてとらえる特徴がある。


4.結果が示すもの

■差別人事の拡大、強化→他省庁に比べて1級遅れの処遇

■世界に例のない長時間・超過密労働→年間1200時間を越える超勤

■家庭を犠牲にした単身赴任→5年度末で、7.1%(8.5%)

■実質賃金の抑制→人勧体制で、低賃金を押し付け

■「カロウシ」の頻発、健康破壊→東海・岡野さん、筑波・鶴田さん

■不況時の若年退職強要・首切り

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